2012年7月5日木曜日

今までの取り組みについて(帝塚山イクス)

大阪市内において、高級住宅地として知られる帝塚山界隈。
邸宅街である帝塚山も、一般的なマンション事業を計画するには邸宅跡地では土地の規模が小さく、住宅供給が活発とは言えない状況でした。


帝塚山の中でも中心と言える、帝塚山中1丁目で、土地が売りに出されている情報を発見しました。180坪もある敷地でしたが風致地区に位置し、南港線に面しているのでマンション事業にはピッタリですが、一般的な分譲マンション事業には規模が小さすぎます。
そこで、不動産業者を介して土地売主にコーポラティブ事業の提案を行ったところ、非常に好意的に受け止めてくれました。
土地売主と協議を重ね、条件的にも合意を得て参加者募集をしようとしていたところ、土地を担保に土地売主に融資をしていた都市銀行からストップがかかり、たとえ評価額が安くなろうとも売買契約を先行しなければ広告行為をしてはいけないとの事でした。
これではコーポラティブ事業を進めることができません。
そこで、数年前から共同でコーポラティブハウスに取り組むことができないか協議してきた、関西電力の不動産子会社である、関電不動産に相談したところ、一旦関電不動産が土地を買い取り、協同でコーポラティブ事業として進めようという事になりました。

関電不動産としては、この程度の規模の土地で一般的なマンション事業を進めようとしてもモデルルーム経費等考えると採算が合わないので完成売りを前提に考えざるを得ませんが、コーポラティブハウスで取り組むと、先行して入居者を確定できるので、大幅に事業リスクが低減できるというメリットがありました。それまで基本的には関西電力の保有不動産の管理運営を中心に事業展開を行ってきた関電不動産は、マンションディベロッパーとしては後発であり、他社と競合しにくい商品企画や事業運営を当時模索していました。

コーポラティブハウス事業として見た場合も、未募集住戸が残っていた場合でも、関電不動産が一旦参加する形で事業を進めることができるので、確実に事業化し、事業に安定性を与えることができるというメリットがありました。

募集開始時点より3ヶ月間という期間限定で募集を行い、その期間に募集できた方々と関電不動産で建設組合を結成、その後も継続募集を図り、参加希望者が現れた時点で関電不動産から地位承継を行って事業参加していただくというやり方で事業を進めました。

その結果、当初想定していたスケジュールで事業を進めることができました。

当初募集時の設定は、専有面積約120㎡が4戸、約90㎡が4戸、約75㎡が2戸の計10戸でしたが、コーポラティブハウスとして募集している間、検討者の予算と希望に応じて専有面積調整を行い、約105㎡が4戸、約120㎡が2戸、約90㎡が2戸、150㎡が約1戸の計9戸となりました。やはり、実際のニーズに対応する形で事業を進めたことにより、この事業に参加を希望される方々の希望条件で参画していただくことができ、この方式の可能性を実感しました。

関電不動産と協働したコーポラティブハウスの取り組みは、業界紙である不動産流通新聞でも大きく取り上げられました。



住宅流通新聞:次代の土地利用と住宅供給を探る(2001.2.13)
http://www.cube-3.co.jp/press_html/press_news_jutakuryutu2004.2.13.htm



各住戸は、帝塚山にふさわしいゴージャスな住まいとなりました。
1階住戸は、当初2戸で想定していた住戸を1戸とした、150㎡の広々とした住戸になりました。
大型犬を飼われるこの住まいにふさわしい、広々としたリビングを実現しました。
床面はタイル貼り、壁面は珪藻土を採用。
広々とした南向きの専用庭は、入居後に薔薇園にされて、美しく管理されています。



リビングに連続する、コの字型のオープンキッチンにも窓を配置。


リビングに連続した専用屋内ガレージとの間はFIXガラスで遮断し、リビングから直接車が見えるようにして、ガレージインハウスの趣を持たせています。


さらに、出入り口には大型犬の足洗い場を設置しています。


広々とした洗面室の洗面化粧台にはツインボール採用。


ジャクージ社のジャグジーバスを採用しました。


3階のこちらの住まいは、天井までのハイサッシと、間接照明と天井埋込エアコンで構成されたすっきりとしたリビングダイニング。



ミーレ社製の食洗機を実装した、ドイツ:ヘッカー社製のシステムキッチン。



鏡面で構成された、オリジナルの洗面化粧台。


この住戸でも、ジャクージ社製のジャグジーバスを採用しました。


本事業を通じて、コーポラティブハウスに対するディベロッパーと協働した取り組みを探ることができました。特に、関電不動産のように、徹底したコンプライアンスが要求される企業と協働することで、コーポラティブ事業における事業フローや各種契約書等を詰めなおす事ができました。

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